「世界共通のインターネット」を巡る、グーグルとカナダ最高裁との闘い

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カナダ最高裁判所がグーグルに対し、特定の検索結果を全世界で削除するよう求める判断を下した。対するグーグルは、米連邦地裁に対して差し止め請求を行った。この闘いでグーグルが守ろうとしているのは「世界共通のインターネット」という概念そのものだが、かなりの厳しい闘いになることが予想されている。

TEXT BY DAVEY ALBA
TRANSLATION BY KAORI YONEI/GALILEO

WIRED(US)

Los Angeles Court House

PHOTO: GETTY IMAGES

カナダ最高裁判所が、このほどグーグルに対して厳しい判断を突き付けた。海賊製品に関する特定の検索結果を削除するよう求めたのだ。しかも対象は、カナダだけでなく全世界の検索結果である。

この2017年6月の決定に対してグーグルは、「国境の南」において、この重大な裁定を押し戻そうと試みている。グーグルは7月24日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に差し止め請求を行ったのだ。全世界の検索結果を削除させることは米国の法律に抵触しているため、カナダ最高裁の判断は無効であると主張してのことである。

すでにカナダの最高裁が判断を下しているため、本来であれば不服を申し立てることはできない。しかしグーグルは、米憲法修正第1条の侵害にあたると主張することで、法の抜け穴を見つけようとしている。

グーグルの製品担当主席弁護士デイヴィッド・プライスは、「われわれはこの訴訟によって、1つの国が、さまざまな国の人々がオンラインでアクセスできる情報について決定すべきではないという、法的な原則を守ろうとしているのです」と話す。「この基本原理がむしばまれてしまったら、世界のインターネットユーザーは間違いなく、各国から厳しいコンテンツの制約を課されることになるでしょう」

グーグルによる抵抗の背景には、世界中でコンテンツの削除を求める裁判所命令などが相次いでいる実情がある。

オーストリアの裁判所は5月、フェイスブックに対して、「緑の党」のリーダーに向けられた複数のヘイトスピーチを削除するよう命じた。ドイツでは6月、同国でソーシャルメディアを運営する企業が投稿から24時間以内にヘイトスピーチを削除しなければ、最高5,700万ドルの罰金を科すという法律が成立した

さらに、欧州連合(EU)の最高裁にあたる欧州司法裁判所は、「忘れ去られる権利」に関するEUの法律をEU外にも適用すべきかどうかを判断しようとしている。そのほかにも世界各地で、全世界でのコンテンツ削除を求める訴訟が何十件も裁定を待っている。

インターネット関連法の専門家は、ソーシャルメディアに関連した各国の法律が全世界で有効だと認めることは、厄介な前例になりかねないと口をそろえる。今回のカナダの訴訟でも、「報道の自由のための記者委員会」と「ウィキメディア財団」はグーグルを支持すると表明した。

例えば、ある国では容認可能な意見でも、別の国ではヘイトスピーチと捉えられることがありうる。オンラインで許される言論の定義が国によって大きく異なれば、インターネットは「スプリンターネット(分断されたインターネット)」になってしまうかもしれない。つまり、たまたまインターネットにアクセスした場所で、文化的に問題ないとされているコンテンツのみを閲覧できる世界だ。もしそうなれば、世界共通のインターネットという概念そのものが脅かされるだろう。

グーグルをはじめとするテクノロジー企業各社が、戦わずして敗北を認めることはないだろう。しかし、ハーヴァード大学法科大学院「サイバー法クリニック」のアシスタントディレクター、ヴィヴェク・クリシュナムルティ(専門は国際的なインターネットガヴァナンス)は、頑なな抵抗で問題が解決するわけではないと指摘する。

「もちろん、米国でグーグルに有利な裁定が下される可能性はあります。それでも、カナダの原告が法執行を求めた場合、それを差し止めることはできません」とクリシュナムルティは指摘する。「しかも、カナダの法律に従わなければ、グーグルは法的・経済的なリスクにさらされます。つまり、経営判断としては非常に厳しいものになるということです」

発端は「海賊行為」

改めて説明すると、そもそもの発端となったのは、グーグルと、カナダのブリティッシュコロンビア州を本拠とするテクノロジー企業Equustekとの訴訟だ。Equustekは当初、同社の製品を別のパッケージに入れて販売したとして、データリンク・テクノロジーズ・ゲートウェイズという業者を訴えていた。データリンクは当初、すべての不正行為を否定していたが、その後、国外に逃亡し、訴訟を放棄。国外で事業を継続した。

Equustekはこれを受け、グーグルに対して、検索結果からデータリンクのウェブサイトを削除してほしいと依頼した。グーグルはこの依頼を受け入れたが、削除対象とされたのはカナダ版の「Google.ca」のみだった。Equustekは全世界の検索結果の削除を求めるため、上訴に踏み切った。そして6月、カナダ最高裁の判断によって大勝利を収めた。

この裁判においてグーグルは、表現の自由を根拠に、全世界での削除は拒否できるはずだと異議を唱えたが、最高裁はグーグルの主張を退けた。判決文には、「言論の自由が製品の違法な販売を助長すると判断したわけではないが、今回の場合、製品の違法販売はオンラインで世界的に行われている。インターネットに国境はない。インターネットは元来、世界的なものだ」と書かれている。

海賊行為は明らかな犯罪行為であり、全世界の検索結果を削除するのに十分値する、と考える人もいるかもしれない。しかしクリシュナムルティは、悪い訴訟は悪い法律につながると指摘する。この裁定が悪い前例となり、さまざまな理由でグーグルに全世界の検索結果の削除を求める者が現れる可能性があるというのだ。

「裁定を下すときは、その問題のみを扱うべきです」とクリシュナムルティは話す。「カナダの法廷にとっては、“これは海賊行為だから、もちろん削除すべきだ”と判断するのは簡単でした」

厳しい経営判断

クリシュナムルティは、2000年のある訴訟を引き合いに出す。フランスのNPOがヤフーに対し、ナチズムを奨励するようなコンテンツを削除するよう求めた訴訟だ。フランスの裁判所はNPOの主張を認めたが、ヤフーはカリフォルニア北部地区連邦地裁に訴えを起こした。フランスでの裁定は米国の憲法修正第1条に反するという内容だ(どこかで聞いたことがあるはずだ)。

ヤフーは第1審で勝利したが、控訴審では敗北を喫した。クリシュナムルティは、グーグル対Equustekの訴訟も同じ構造だと指摘する。グーグルは米国の裁判所に対し、カナダの裁判所が米国で法を執行すると証明しなければならない。「もしそれができなければ、米国の裁判所はおそらく、これは仮説にすぎないと判断するでしょう」

しかも、好ましくないコンテンツの削除を拒否し続けることは、グーグルにとって問題の解決にはならないと、クリシュナムルティは指摘する。「Equustekはカナダの裁判所に行き、“グーグルは裁定に従っていない。これは侮辱罪にあたる。資産を押収し、幹部を投獄すべきだ”と訴えるでしょう。カナダ国内で法を執行する手段はいくらでもあるのです」。判例を見る限り、グーグルはこのようなリスクを望まないはずだと、クリシュナムルティは予想している。

ただし、グーグルが検索結果を放置することを止める手段はない。グーグルは民間企業であり、憲法修正第1条のもと、自由な行動を認められているのだ。しかし、ここでもう1度、ヤフーの訴訟を引き合いに出したいと思う。ヤフーは結局、世界共通の指針をつくり、削除の求めに応じた。

「ナチズムに関するコンテンツを放置することは、自分の首を絞める結果になると判断したのでしょう」とクリシュナムルティは分析する。グーグルにとっても、検索結果を削除することのほうが容易な選択肢かもしれない。「憲法修正第1条は盾であり、武器ではありません」

では、なぜわざわざ差し止め請求を行うのだろうか。クリシュナムルティは、「これを何かのきっかけにしたいのでしょう」と話す。グーグルは信念とビジネスのために抵抗し、簡単に屈することはない、最悪の結果を招くような決断はしないという意思を示しているのだろう。最悪の結果を招く決断とは、欧州司法裁判所が「忘れ去られる権利」に関する法律を全世界に適用するような事態のことだ。

しかし、グーグルが何より大切にしているのは、自社の検索エンジンを役立たずの製品にしたくないという思いかもしれない。「賢明な利己心が少しは働いているのでしょう」とクリシュナムルティは話す。多くの国がグーグルに多くの要求を突き付け、検索結果に干渉するようになれば、検索ツールそのものの品質が損なわれてしまう。

それでも、カナダの法律に従わなければ、グーグルは法的、経済的なリスクに直面する。最終的にどのような決断を下しても、経営判断としては非常に困難なものになるだろう。

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