「仕事の自動化」が労働者に及ぼすインパクトは、米国や日本などの経済大国ほど大きい:米調査結果

GettyImages-478148079-1024x683-c73986064126fbf4c771b7581441e46c9358b585

仕事の自動化が急速に進むことによる労働者へのインパクトが、経済的に豊かな国々と発展途上にある国々との間で著しい差が生じるとの調査結果が明らかになった。特に米国、日本、ドイツといった経済的に豊かな国々では、25パーセント近くの労働力が自動化される可能性が高いという。こうした調査結果から見えてくるものとは。

TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY TOMOKO MUKAI, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED(US)

Construction Of Motorway 1 In Northern Greece

自動化によってクレーンの操作といった職の需要が、特に日本や米国、ドイツで激減。一方、インドやメキシコなどでは増加するという。PHOTO: KONSTANTINOS TSAKALIDIS/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

世界は一般的に、産業化が進展した国と新興国に分けられる。しかし、新しいテクノロジーが労働力の需要にもたらす変化に関する新たな調査によれば、われわれは今後、「自動化が進展した国」と「自動化が発展中の国」について語ることになるかもしれない。

テクノロジーが進化して肉体労働や事務作業を実行できるようになるにつれ、さまざまな種類の労働力需要が変化すると考えられている。経済シンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)はこのほど、45カ国における状況を分析した。重要な結論のひとつとして挙げられているのは、ロボットがインドなどのより開発が遅れた国々における中産階級の労働者以上に、米国の中産階級に対してより差し迫った破壊的な脅威をもたらすことだ。

米国ではテクノロジーが秘書業務や建設用機器の操作など、多くの種類の仕事に対する需要に影響を及ぼすとMGIの報告書は警告している。すでに現在、一部の労働力が置き換わることで中産階級の所得が抑制傾向にあるが、より需要の高くない仕事についている人々の賃金も下がる可能性が高い。

一方でMGIは、労働力がはるかに安く、新しいテクノロジーの相対的コストが非常に高いインドなどの国々においては、自動化はそれほど顕著な脅威にはならないと予測している。そのため、開発途上国における中産階級の収入と社会的地位は堅調に成長していくという。

MGIの報告書では、現在から2030年まで自動化によって4億〜8億人の仕事が奪われると見積もっている。だが同報告書は、いいニュースも指摘している。可能性のある新たな労働需要の源にも注目しているのだ。

自動化技術の配備によって財務的余裕が生まれ、投資や支出を増やす企業や、高齢化による医療関連の需要などによって、多数の新しい仕事が創出されるという。「多くのシナリオでは、すべての人たちに十分な仕事が用意されます」と、報告書の共著者であるスーザン・ランドは述べている。

data

data

現在から2030年までで見ると、豊かな国では、より貧しい国に比べて、労働力のより多くの部分が自動化されると考えられている。IMAGE COURTESY OF MCKINSEY GLOBAL INSTITUTE

裕福な国と貧しい国の差

MGIは、米国、ドイツ、日本という裕福な3カ国と、メキシコ、インド、中国という貧しい3カ国において可能性のある未来を特に詳しくマッピングした。最も可能性の高いシナリオによれば、インドでは9パーセント、メキシコでは13パーセント、中国では16パーセントの労働力が2030年までに自動化されるという。米国、日本、ドイツでは、その数字が25パーセント近くになる。

今後の約10年で、従来の中産階級の職業に関して、裕福な国々と貧しい国々との間で著しい差が出てくるとアナリストたちは示唆している。例えば秘書の需要は、裕福な3カ国においてはソフトウェアがその仕事の多くをこなすようになり、25パーセント以上低下する。だが貧しい3カ国では、同種の仕事は増えていき、収入や消費者、事業支出も拡大するとアナリストたちは見ている。

ほかの新興国と比べて工業化がかなり進んでいる中国の場合、MGIが予測する未来パターンの中道を進む可能性もある。例えばクレーン操作の需要は、米国、ドイツ、日本では自動化によって15〜24パーセント下落し、インドとメキシコでは25パーセント以上伸びるが、中国は5〜14パーセントの下落になると予測されている。

ランドによると、仕事を追われた労働力を新たに創出された仕事へとマッチングすることは、米国などの国々において政策立案者が直面する最大の課題だという。米国では、大学の学位以上を必要とする仕事の数は増加し、あまり教育を必要としない仕事は減少していくとMGIは予測している。

途上国はより難しい課題に直面

なお、政府や企業による労働者研修への支出は、この20年間にわたり縮小している。また、ブルッキングス研究所による最近の報告書では、表計算ソフトに対する習熟度など、比較的基本的なデジタルスキルに欠けている労働者[日本語版記事]は、米国において深刻に差し迫った問題に直面していると指摘された。一連のデジタルスキルに関する教育を労働者たちに提供するプロジェクトに10億ドルを投入するという、最近のグーグルの計画は非常によい取り組みだが、それだけで問題が解消される可能性は低い。

経済的に発展途上の国々は、再教育に関する独自の問題を抱えている。インドでは、現在から2030年までにあらゆる教育レヴェルの労働者の需要が増えるが、特に高卒資格をもつ労働力の需要の高まりに直面するとランドは説明している。だがそれは、広大な同国の学校教育システムにとって難しい課題となる。

自動化による混乱は、短期的には裕福な国々よりも貧しい国々のほうが小さく済む可能性がある。だが、長期的に見ると開発途上国は、より難しい課題に直面する。

かつてクリントン政権に属し、現在はカリフォルニア大学バークレー校で経済学の教鞭を執るブラッド・デロング教授は、中国はこれまで低コストな製造力がどうすればより複雑で利益をもたらす産業分野へ徐々に移行していくための踏み台になるか、ということを示してきたと述べる。だが、自動化技術がより安価に、より高性能になるにつれ、多くの製造力がおそらく米国のような国々に戻ってくるだろう。

「懸念されるのは、低コストな産業から次第に成長するという戦略が成功する例が、中国が最後になってしまう可能性があることです」とデロング教授は述べる。各国政府は、自動化が労働力にもたらす影響だけでなく、基礎的な経済に対する全体的影響についても考える必要があるのだ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

話題をチェック

  1. 600x601x20170822nana.jpg.pagespeed.ic.u5ed1iTQeL-e5b3de5c391c8e3805df72a8cdb3da051ece71fa

    ANA、機内食総選挙2017の結果発表 和食は牛すきやき丼、洋食はビーフシチューとオムライス

    Sponsored link  機上ӗ…
  2. MIT-Instant-Retouch-TA-12db540ca97a6020f2db78ca5b27647ac89d2f28

    機械学習を用いれば、写真が「撮影する前」からプロ仕様の美しさに──グーグルとMITがアルゴリズムを開発

    NEWS 2017.08.22 TUE 08:00マサチ&…
  3. GettyImages-496380034-e1503241697905-b18cea347ee2933a806af5a4adfa2f3d9569add1

    「世界共通のインターネット」を巡る、グーグルとカナダ最高裁との闘い

    NEWS 2017.08.21 MON 07:00カナダ&…
ページ上部へ戻る