マッピング業界の繁栄と、あるスタートアップの死──「Mapzen」は、なぜ閉鎖に追い込まれたのか

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オープンソースマッピングのためのプラットフォームを提供しているMapzenが、2018年1月でサーヴィスを停止すると発表した。拡張現実(AR)や自律走行車といったテクノロジーによってマッピング業界が急成長するなか、なぜ同社は終わりを迎えることになったのか。

TEXT BY AARIAN MARSHALL
TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE

WIRED (US)

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IMAGE COURTESY OF MAPZEN

オープンソースマッピングのためのプラットフォームを提供しているMapzenが、2018年1月末を最後に操業停止し、APIとサーヴィスの提供を2月1日で終了することを発表した。

「Code for America」などのシヴィックテック団体やアプリ開発企業、政府機関など、Mapzenのユーザーにとってはひどい痛手だ。そして、詳細な公共交通機関の地図をはじめ、Mapzenの幅広いデータセットに貢献していた人々にとっては、ひどくがっかりする出来事でもある。

いいニュースもある。創業者たちがMapzenを、“失敗”しても立ちゆくようにつくっていたことだ。「Mapzenのルールのひとつは、すべてをオープンソースにすること。そしてオープンデータしか扱わないことです」と、CEOのランディ・ミーチは言う。「幸運なことにわたしたちは、人々が自分で何かを立ち上げるのを助ける立ち位置にいます」

ユーザーたちはいまから閉鎖までに、必要な情報を確保し(そのためにMapzenの力を借りることもできる)、それを無料で誰でも使えるよう自分のデータポータルサイトで公開する時間がある。

Mapzenの地図

Mapzenの地図

IMAGE COURTESY OF MAPZEN

ポートランド交通局TriMetは、連邦政府が財政援助している進行中のプロジェクトで、Mapzenのジオコーダー「Pelias」を利用している。同局の広報担当者のティナ・ヨークは声明のなかで、Mapzenの閉鎖による「悪影響はまったくない」とした。

「Peliasは大きなユーザーコミュニティーをもつオープンソースのソフトウェアです。Peliasはオープンソースのプロジェクトとして発展し、これからも世界中で利用され改良され、メンテナンスされるでしょう」とヨークは言う。

Mapzenは“炭鉱のカナリア”ではない

現時点で、Mapzenの“検死報告書”の内容はまだ薄い。ミーチは操業停止の理由についてはコメントをしていない。

Mapzenはリサーチを主な業務とするサムスンの子会社がオーナーで、サムスンのインキュベーターから資金提供を受けている。そしてわたしたちは、マッピング企業の経営は高くつくことをよく知っている。

Mapzenは、OpenStreetMapのオープンライセンスデータをもとにプロダクトをつくると同時に、自分でソフトウェア開発ができない人や時間がない人のための有益なソフトウェアツールも開発していた。同社のツールは開発者たちが芸術的に美しい地図をつくるのを手伝い、検索サーヴィスやルーティングサーヴィスを提供する。その一方で同社のスタッフたちはデータを作成し、キュレーションし、公開していた。サムスンが競争に勝つだけの資金をもっていないと判断した、あるいはコストに合わないと判断した可能性は十分にありうる。

ただし、Mapzenが地図製作における“炭鉱のカナリア”だと考えるのは間違いだ。マッピングはこれからも注目の分野であり続ける

Mapzenの地図

Mapzenの地図

IMAGE COURTESY OF MAPZEN

位置情報の高需要で沸くマッピング業界

ここからは観察記録になる。ドイツの自動車メーカーが組織する企業連合が、2015年にノキアから地図情報サーヴィス企業のHEREを買収した際の買収額は、報道によると27億ドル(約3,000億円)だ。また、Uberがグーグルマップから独立するための技術に、5億ドルの資金を投じているという報道もある

オープンソースマッピングのMapboxは17年10月の資金調達ラウンドで、ソフトバンク率いる投資ファンドから1億6400万ドル(約182億円)を調達した。アメリカ合衆国労働省労働統計局の予測によると、米国での地図製作の仕事の雇用数は、16年から26年にかけて20パーセント増えるという。

これらのサーヴィスが儲かっているのは、さまざまな企業や政府組織がロケーションデータとそれを整理する方法を必要としているからだ。

あなたのお気に入りのレストランは、店の位置を示す地図をサイト内に埋め込んでいるだろう。お気に入りの研究者は、最新の論文に特製の地図を載せているかもしれない。お気に入りのクルマメーカーは、車載のカーナビに地図やルート検索サーヴィスを搭載しているはずだ(テスラの車載ルート検索システムを支えていたMapzenの部署は丸ごとMapboxに移されているが、そのなかで同様のプロジェクトに関わる人間はわずかだ。これについてテスラはコメントの要請に応えなかった)。

急成長するAR技術も、そのオペレーションに位置情報サーヴィスを必要とする。自律走行車を開発している企業は運転手なしにクルマを走行させるため、おそろしく詳細なデジタルマップに大きく依存することになる。

参入にコストがかかる分野なのも無理はない。「うまくやり抜くためには、深い洞察力をもつしっかりとしたチームをつくる必要があるのです」と、Mapboxの事業開発担当VP、アレックス・バースは言う。オープンソースのプレイヤーたちは、自社の部隊やセンサー搭載車を使って世界中で精密な地図をつくっているTomTomやHERE、グーグルといった既存のプレイヤーたちと競っていかなくてはならないのだ。

「いまマッピングは過去最高に注目を浴びています」とミーチは話す。まもなく“元”がつく自社社員たちは、他社の類似プロジェクトに参加しこれからもうまくやっていくだろうと、ミーチは自信をもって言う。「誰かからの声かけや他社からの誘いの多さに驚愕しています」

当分のところは、自分がいる場所を気にかけておこう。もしかしたら、かなりの値打ちがあるかもしれないのだから。

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