グーグルは未来都市のために、「モビリティのOS」をつくろうとしている

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グーグルの親会社であるアルファベットの傘下企業が進めてきた「未来都市」の姿が徐々に明らかになってきた。見えてきたのは、公共交通に加えてカーシェアや自転車シェア、さらには路肩などの情報までもシームレスに連携させ、グーグルが都市交通の「OS」のようになる世界だ。

TEXT BY AARIAN MARSHALL
EDITED BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

Broadway street

PHOTO: RICHARD BAKER/GETTY IMAGES

グーグルの親会社アルファベットは、ついにデジタルの世界から抜け出し、自社のデータ収集能力を3次元の世界へと持ち込もうとしている。傘下でスマートシティの都市開発を手がけるSidewalk Labs(以下、サイドウォーク)が、カナダの首都トロント市と協力することが正式に決まったのだ。この新しい都市では、住民の生活を詳細に観察することで、都市交通の改良(というよりは最適化だろうか)を試みるという。

アルファベット会長のエリック・シュミットはこの話が持ち上がったとき、「わたしたちのヴィジョンという観点からお話ししますが、これは単なる思いつきのプロジェクトではありません」と語った。「これまで10年近く、テクノロジーを人々の生活の向上に役立てるにはどうすればいいか考え続けてきたうえで、出てきた結論なのです」

ということで、OK、Google。これがリアルな世界なのだ。

交通手段を束ねる「Coord」の役割

サイドウォークの試みはトロントだけではない。スムーズで効率のいい交通システムを求める、あらゆる都市(そんな素晴らしいものを求めない地域があるだろうか?)に広がろうとしている。

さらにサイドウォークは、自らのミニヴェンチャー「Coord」を2月1日に立ち上げた。Coordはいくつかのモビリティ企業が、いままさに取り組もうとしている課題に挑戦する。すなわち、公共交通など従来の交通システムに加え、ここ数年で世界に広がったさまざまなモビリティサーヴィス(自転車シェア、カーシェア、ライドシェアなど)や公共交通機関を含む、あらゆる交通手段を統合したクラウドベースのプラットフォームの構築だ。

そこで取得したデータは、モビリティサーヴィスを提供する企業に有償で提供される。企業側は、道路の通行料金、駐車場、路肩といったものの詳細かつ標準化されたデータをソフトウェア開発に使うことができるというわけだ。

重要なのは、これまでのような自治体ごとの縦割り行政ではなく、情報が各都市の間にある垣根を飛び越える点だ。すなわち、Coordは「コーディネーション(“Coord”ination)」を目指している。おわかりいただけただろうか?

サイドウォークからCoordに移籍した13人を束ねる最高経営責任者(CEO)のスティーヴン・スマイスは、「わたしたち自身がモビリティサーヴィスを提供することはありません。各種サーヴィスの結合組織という役割に特化しているのです」と話す。言うなれば、OSの役割だ。

都市が抱える問題をデータで解決

このプロジェクトは、大手自動車メーカーのフォードが1月に明らかにした都市交通支援プラットフォーム「Transportation Mobility Cloud」や、アマゾン ウェブ サービス(AWS)による「未来の都市」構想、シーメンスの都市インフラデータベース「Intelligence Platform」、そしてIBMの「スマーター・シティー」といった構想に似ている。目の前にある都市問題をデータを使って解決しようというのだ。

ハーヴァード大学公共政策大学院の教授でビッグデータと行政を研究するスティーヴン・ゴールドスミスは、「自治体はタクシーや自転車シェア、カーシェアといったモビリティサーヴィスの規制や交通信号の管理などにデータを利用します。ただし、それぞれのデータは往々にして分散した状態にあります」と指摘する。「分散したデータを統合するためのプラットフォームが絶対に必要です。なぜならデータの量がこれまでになく増えているからです」

各種データを組み合わせれば、都市の抱える問題の打開策が見えてくるだろう。例えば、サーヴィスに余裕があるのはどこか、住民に必要な支援が届いていないのはどの分野かといったことが可視化される。

しかし、データ収集には問題もつきまとう。大量のデータには大きな価値があるため、誰に、どのような理由で、どこまで、またどのような予防策を施したうえで共有するかを、慎重に検討しなければならない。

Coordのスマイスは、同社が扱うのは現時点ではインフラに関するデータだけで、個人情報ではないと説明する。「わたしたちの提供する情報の多くは、個人やその行動に関するものとは異なります。路肩や有料道路、駐車場といったものに関するデータで、個人を特定できる情報ではありません」

自転車シェアが公共交通とシームレスにつながる

例えば、自転車シェアを手がける企業がCoordと提携する場合を考えてみよう。その企業が提供する自転車は、Googleマップのルート検索のようなシステムで、交通手段の選択肢に含められるようになる。

利用者はプラットフォーム上で自転車を探し出し、ほかの交通手段と比較検討して使いたいと思えばそのサーヴィス(この場合は自転車を一定時間だけ利用する権利)を購入する。クレジットカードを取り出す必要はない。

道路通行料の徴収サーヴィスを行う企業なら、Coordのプラットフォーム上で料金情報を提供すればいい。ドライヴァーは家を出る前に、目的地までの通行料がいくらかかるのか知ることができる。すでにサイドウォークは民間駐車場に関する大量のデータを保有しており、これを利用してGoogleマップのアプリで有料駐車場の空き情報を提供している。

一方、Coordは「Surveyor」という新しいツールを開発した。拡張現実(AR)技術を利用して、路肩の状況をデジタルデータ化するものだ。これを使ってCoordは、すでにニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの主要な商業区域で、歩道とそこにあるもの(パーキングメーター、道路標識、横断歩道を示す線など)の情報をデジタルで保有している。

都市においては、駐車可能な空きスペースの数を自治体ですら把握していないことが多い。Coordのデータを使えば、需要に応じて駐車スペースの数などを最適化することが容易になる。例えば、ここには自転車シェアのステーションを置き、あそこにはカーシェアリングのピックアップポイントを設けるといった具合にだ。

当然ながらどんなOSも、動かせるアプリケーション次第で使い勝手が違ってくる。スマイスによると、Coordはさまざまな企業との協業を進めているのだという。この壮大な試みがどうなるかはまだ分からないが、とりあえずはグーグルに「リアルな世界にようこそ」と挨拶しておくことにしよう。

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