アメリカには、もっと「光ファイバー」が必要だ──来るべき「5G」時代のイノヴェイションと中国の思惑

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圧倒的なスピードで「5Gネットワーク」の構築を進める中国に、後塵を拝している米国。このままでは大容量のインターネット接続を生かした新たなサーヴィスは中国から生まれることになるだろう。今後もイノヴェイションを起こし続けるにはどうすればいいのか──。通信政策の専門家であるハーヴァード大学法科大学院教授のスーザン・クロフォードによる現状考察と提言。

TEXT BY SUSAN CRAWFORD
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO

WIRED(US)

PHOTO:GETTY IMAGES

家庭の電気が玄関で電球を光らせること以外に役立つなんて、100年前には想像だにしなかった。冷蔵庫、洗濯乾燥機、エアコンなど、家庭につながった大容量の電気を使う手段が広まってようやく、そうしたことは常識になったのだ。

現在、光ファイバー接続がこれと似た問題を抱えている。ゆくゆくは、中流階級の消費者と生産者のほとんどが、この非常に容量が大きいネットワークによって可能になる新しいビジネスや繁栄に支えられるようになる。

このインフラは、あらゆるところに恩恵をもたらす。特に地方においては、先進的な医療や高品質で低コストな教育、エネルギー利用のリアルタイム調整、在宅ワークなどが可能になるだろう。

高速なインターネットは「贅沢品」?

問題は、米国の政策担当者たちが大容量通信を「贅沢品」とみなしており、需要と利益率が高いビジネスのあるところにだけ提供されるものだと考えている点だ。その結果、中国や韓国、北欧諸国が光ファイバー政策をはるかに真剣に考えているのに対し、米国は都市も農村もたいてい情報格差に苦しんでいる。

そしてこの問題は、中国の投資によってとりわけ緊急性が増している。自律走行車やクリーンエネルギー、人工知能へと中国は壮大な規模とスピードで移行を進めているが、米国は「鶏が先か卵が先か」のジレンマに直面している。

光ファイバーを家庭や企業に通さなければ、新しいビジネスがこの国で始まることはない。つまり、光ファイバーが実現することになる新しいサーヴィスや製品を、世界に提供することができないのである。

このジレンマを解決するには、米国人が近視眼的な視点をやめて、国家的な構想というものに馴染まなくてはならない。米国で「産業政策」とは下品な言葉に等しいとみなされ、特に通信分野においてはそうだ。だからこそ、最近まで国家安全保障会議(NSC)の戦略策定シニアディレクターだったロバート・スポールディング空軍准将は、ホワイトハウスのスタッフではなくなってしまった。

同氏は、中国による5Gネットワーク支配の可能性に米国が対抗できるよう、米国が管理する5Gネットワークを構築し、その利用を民間キャリアに貸し出す必要があるとするプレゼンテーションの草案を提案した(なお、以前に説明したように、5Gとはまだ明確に定義されたものではない)。

しかし、業界と会合を重ねた結果、このプレゼンは案の定リークされてしまった。スポールディングは2月上旬時点で、政府機関の別のところで働いている。

米国と中国の圧倒的な差

トランプ政権は現在、この草案で説明されたようなことはまったく計画していないと述べている。そしてこの問題は「国有化」(これまた米国では下品な言葉)という脆い議論と、米国の無線通信は民間市場の競争が激しいというフィクションとの間の、ほとんど意味のない宣伝工作競争へと変質してしまった。

計画のリークを受けて、連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長が「イノヴェイションと投資の促進に最も適任なのは、政府ではなく市場だ」と強く主張。無線業界団体を主導するメレディス・アットウェル・ベイカーも、「政府が追求すべきは、米国の無線業界が4G競争に勝利できるようにする自由市場政策だ」と同調したのだ。

しかし、こうした議論からは、絡み合う2つの真実が完全に抜け落ちている。

まず、光ファイバーを至るところに張り巡らさなければ先進の5G無線ネットワークは実現できないが、米国にはそれがない。これに対して中国は、国全体のアップグレードを進めているところで、家庭や企業へ新たに2億件の光ファイバー接続をもたらすという目標の達成へ日に日に近づいている(米国の光ファイバー接続は1,100万~1,400万件だ)。中国の工業情報化部は先日、西洋企業と日本企業への依存を減らせるように、国内メーカーに対してハイエンド光通信システムの生産強化を求める5カ年計画を発表した。

これらが意味しているのは、大容量ネットワーク接続を必要とするような、新しいさまざまな用途を試す実験室になるのは中国であり、米国ではないということだ。

民間企業にとって「合理的な行動」の功罪

もうひとつは、米国はこれまでずっと、企業が手ごろな価格で全員に奉仕するという公共義務を条件に民間企業を頼り奨励することで、基本的な共有通信インフラを国内に構築し張り巡らせてきたということである。「国有化」を心配するのは的外れだ。現在の米国には、価格競争力のある情報輸送で世界をリードするために必要な枠組みがまったくない。

民間企業は自らの裁量によって、経済的合理性があるところでのみネットワークをアップグレードしている(そしてたくさんの料金を取っている)。こうした企業にとっては合理的な行動が、光ファイバーに競争もなくアップグレードも起きないという2つの悪影響をもたらしている。

中国は非常に尊大であり、われわれの許容範囲を超えてきているが、それでも中国から学ぶべきことがある。光ファイバー共有ネットワークに資金を調達するハードルをあらゆる面で下げることで、光ファイバーネットワークのアップグレードを推進し、家庭や企業に行き渡らせるべきなのだ。公債、現地金融、優遇税制の活用促進や、政府保証の実施によって投資リスクと資本コストの削減などを実施すれば、5G通信網を機能させるために必要な光ファイバー共有ネットワークに民間投資を呼び込むことが狙える。

そうしてできた基幹ネットワークを、5Gネットワークや有線接続のためにたくさんの民間企業が共有すればいい。そうすれば、外部への価格は競争によって下がるだろう。

政府はネットワークを監視し、そうすべき部分については完全に所有する。これは「国有化」ではない。道路の広範なシステムに政府が責任をもつのが当然であるのと同様の、当たり前の論理である。競争が働くネットワークサーヴィスの普及に民間投資と公共投資を活用することで、民間市場を解放するのだ。

いま求められる米国流の「産業政策」

それはなぜかといえば、家庭や企業に直接つながる中立性と低価格を基本とする競争に開かれた基本的な物理ネットワークは、耐用年数が何十年もある。それに、この国のさまざまな部分で消費者を巡る精力的な競争を誘発するからだ。

政府がコントロールするオープンアクセスのネットワークは、債券と株式のどちらでも安全な長期投資になるので、構築に必要な資本のコストはずっと下げられる。米国内に蓄積された資本は、この国に大きなメリットをもたらす可能性がある。

こうした計画は、米国流の産業政策ということになる。ネットワークの製造部門を刺激して行動を促し、新しいネットワーク向けに大容量の用途を生み出し、米国をイノヴェイション国家として復活させることになるだろう。電気が、電化製品と人間の新しい繁栄を可能にしたことに思いをはせ、「情報」という言葉と「電力」という言葉を置き換えてみよう。

いま現在、米国のたくさんの地域が、この方向で検討を進めている。サンフランシスコは市全域の光ファイバー網を構築するため、企業に対する見積依頼(RFQ)を開始したばかりだし、シアトルも同じことを始める計画だ。ほかにもさまざまな都市が、この方向で進んでいる。地方政府は理解してきているのだ。

リークされたホワイトハウスのプレゼンテーションは、中国の優位の拡大がきっかけとなって作成された。中国が実施しているような「産業政策」を米国流に行えるかどうかは、将来の連邦政府にかかっている。もちろん、そのときにこの言葉が使われることはないだろうが。

スーザン・クロフォード|SUSAN CRAWFORD
『WIRED』US版アイデアズ・コントリビューター。ハーヴァード大学法科大学院教授で専門は通信政策。著書に「Responsive City」「Captive Audience」などがある。

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