Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は 「本当に必要?」疑問の声も

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 Amazon.co.jpが、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」を公開している。避難所の担当者が必要なものをリストに登録し、それを見たユーザーが代わりに購入して支援できる仕組みだ。

避難所が公開している「ほしい物リスト」

 被災地のニーズが把握しやすいサービスだが、21日の公開時点では多くラインアップしていた商品は数時間でほとんどが購入され、多くのリストが空に。SNSでは「支援したいのに買えるものがない」という声も見られる。また、一部のリストには顕微鏡やゲーム機などが含まれ、「すぐに必要ない物も登録しているのでは?」という指摘も上がっている。運営の実態はどうなっているのだろうか。

 アマゾンジャパンによると、SNS上で「龍田中学校(熊本市)の物資が足りていない」との発言を見かけた同社スタッフが同校の校長に連絡し、第1弾としてリスト作成に至った。避難所の担当者に「ほしい物リスト」の使用方法を電話でレクチャーした。

 同様に、26日現在、武蔵小学校、武蔵中学校(熊本市)など10カ所の避難所のリストを公開。同社は、あくまで各避難所のリストを専用ページに集約しているだけで、どのような物資をリストに登録するかは、避難所の現地判断に任せているという。

photo 10カ所の避難所がリストを公開している。

 基本的に被災地の判断には“不干渉”だが、リストの悪用を防ぐために「本当に必要な物資を登録すること」「理由を明記すること」などを推奨。現地に同社のスタッフも派遣し、直接アドバイスも行っている。ただ、一般ユーザーのリストと同じく、動向をトラッキングはしていないため、「どんな物品がどれくらい届けられているかは把握していない」(同社)という。

photo 「必要な理由」を明記している物資も

東日本大震災でも活用 自治体との連携も

 2011年の東日本大震災の支援でも「ほしい物リスト」は活用され、7000以上の避難所や学校、支援団体に、10万個以上の物資を送付できる環境を整備した実績を持つ。

 今回は避難所に直接声かけする形でスタートしたが、緊急時の「ほしい物リスト」の活用を見込み、防災の一環として自治体単位で連携するケースもある。徳島県とアマゾンジャパンは、14年9月に災害発生時の支援協定を締結した。「ほしい物リスト」の使い方マニュアルを県に提供し、避難所ごとの初期設定リスト作成を推進している。

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