羽田で不正工事の東亜建設に大手ゼネコンによる救済論も – inside Enterprise

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 「2017年3月期の業績予想は、当社が施工不良、データ改ざんおよび虚偽報告を行った一連の問題により、現時点では算出が困難」──。

 海洋土木大手の東亜建設工業は、今年6月に発表した16年3月期決算に続き、17年3月期第1四半期決算でも通期の見通しを立てられず、視界不良の経営が続いている。

海洋土木大手の東亜建設工業は施工不良とデータ改ざんが響き、受注見通しが立たず業績予想が出せない(右上写真は2017年3月期第1四半期決算短信)

 今年5月、東亜は東京国際空港(羽田空港)C滑走路の地盤改良工事での施工不良をデータの改ざんにより隠蔽し、発注者の国土交通省へ虚偽報告したと公表、世間は騒然となった。その後、羽田空港で1件、愛媛県の松山空港で1件、福岡県の福岡空港で2件、同様の事例が見つかった。

 いずれも共通するのは、同社が独自開発した「バルーングラウト工法」という新技術が用いられたこと。地震の際に地盤の液状化を防ぐため、地中に薬液を注入し、地盤を固めるのが特徴だ。

 だが、今回の工事では薬液が計画通りに注入できず、地盤が隆起するなどの問題が発生し、不適切な工法だったと東亜は認めた。

 東亜は末冨龍副社長を委員長とした調査委員会を設置し、国交省も有識者委員会を立ち上げて原因究明を行った。7月に提出された調査報告書によれば、工法の未熟さに加え、「今後の受注に影響するから絶対失敗できない」というプレッシャーから、隠蔽に走ったことが原因とされている。

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