英国のEU離脱!ポンド危機の再来?それとも経済強国への布石?(中編)

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イギリス政府、そしてイギリスの中央銀行であるイングランド銀行が恐れるポンド危機(ブラックウェンズデー)。2016年6月23日に国民投票によって可決されたEU離脱が、ポンド危機を再び招くのではと危惧する人も少なくありません。そのような悲観派の方たちは、どのような根拠でEU離脱がポンド危機と結び付くと考えているのでしょうか。

金融市場としての陥落

現在、世界の金融はアメリカのニューヨーク市場と東京市場、そしてイギリスのロンドン市場が中心となっています。中国の経済力が増すにつれ中国の上海市場や香港市場の地位も向上していますが、中国人民元がまだまだ不安定な面もありますので、アジアにおいては東京市場がやや有利な位置にあるのが現状です。

ニューヨーク市場では、言うまでもなく世界最強の通貨『アメリカドル』を中心とした為替が取引されています。流通量3位の日本円は東京市場で、流通量2位のユーロと流通量4位の英国ポンドはロンドン市場で主に取引が行われています。イギリスは欧州の共通通貨であるユーロを採用していませんが、EUには加盟していますので、EU加盟国内での取引には関税が免除され、ロンドン市場でもユーロが事実上ユーロ採用国と同条件で取引することができるのです。

通貨流通量2位のユーロと4位のポンドのどちらも取引できる市場と言うことで、経済危機を何度も迎えながらも、イギリスのロンドン市場は独自の立場を維持してきました。そのため、各国の金融機関もこぞってロンドンに拠点を展開していたのです。ですが、イギリスがEUを離脱するとなると、今までのような関税なしのヨーロッパ内取引は実施できません。世界を代表する金融市場としてのロンドンの地位、ひいてはイギリス全体の経済的地位も陥落するのでは予想できるのです。

貿易取引額の低下

EUを離脱すると、今まで免除されていたEU内取引における関税が課せられるようになります。関税が課せられるということは、イギリスにEU諸国から輸入する場合でも、イギリスからEU諸国に輸出する場合でも、お互いに今まで以上のコストがかかるということでもあります。コストがかかるということは、対貿易企業にとっては取引先の見直しや原料産地、工場地の見直しを意味します。イギリスのメーカーや工場、商社にとって大きな打撃になるのは想像に難くありません。

失業者の増大

金融関係の企業がロンドンを撤退するだけでも、イギリスには95万人の失業者が生じると試算されています。製造業や卸売小売業等を含めるなら、数百万人の失業者が生まれると予測することができるでしょう。イギリスの人口は日本の約半分の6500万人です。イギリスも日本も高齢化社会ですので単純に2倍して計算するなら、イギリスで数百万人の失業者が生まれると言うことは、日本で考えれば一千万人前後の失業者が生まれることにも相当するのです。予想される不景気の規模の大きさが実感できるのではないでしょうか。

国力低下は貨幣価値の低下を招く

国際的な金融市場としての地位からの陥落。貿易規模の現象による貿易額の低下。そして、失業者の増大。これらは全て、イギリスのEU離脱からの一連の流れとして予想される事態です。いずれもイギリスの国力低下につながる現象ですが、まだ、EU脱退も貿易額低下や失業者の増大も実現していないとはいえ、すでにポンドの価値に影響が出つつあります。

6月23日に国民投票の結果が発表されてすぐ、対ポンド相場は大きく円高方向に進みました。今後、どのようにポンド相場が動くのかは予断を許しませんが、国民投票の結果公表直後の為替相場の反応は、イギリスのEU離脱がイギリス経済にマイナスの影響を及ぼすと判断した投資家が多いことを示していると言えるでしょう。

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