政治、研究、産業界…トランプ時代の「科学者の生き残り方」

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トランプ政権の誕生によって、気候科学をはじめとするいくつかの分野の科学者たちは、自らの研究に対する助成金が削減されるのではないかと懸念している。彼らは、国に頼らずに研究を続ける方法を模索し始めている。

TEXT BY ERIC NIILER
TRANSLATION BY YASUKO ENDO/GALILEO

WIRED (US)

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PHOTO: NANCY BERTLER / AP / AFLO

ブレンダン・ケリーが住むアラスカ州フェアバンクは、ワシントンD.C.から遠く離れている。しかし、気候科学者としての彼の仕事は、連邦政府からの財政支援が頼りだ。

ケリーをはじめとする科学者たちは、首都ワシントンの動向に注目している。トランプ新大統領は以前から、地球温暖化は「でっちあげ」だと公言してきた。また、気候変動に懐疑的なスコット・プリュット(オクラホマ州の元司法長官)を環境保護局(EPA)長官に指名し、EPAのこれまでの方針を修正させようとしている(プリュットは1月18日、トランプ大統領の意見とは異なり、気候変動が生じていること自体は認めていると発言。ただし、オバマ政権が気候変動対策の柱に据えてきた二酸化炭素排出規制には反対している)。

「わたしだって、気候変動は嫌いだよ」とケリーは冗談を言う。「でも、研究を止めるわけにはいかない」。彼は、北極の環境変化調査を行う「SEARCH」(Study of Environmental Arctic Change)の陣頭指揮を執っている。SEARCHは、北極における海氷、海面上昇、永久凍土層の融解によるメタンガスの噴出に関するパターン変化を調べるプロジェクトで、アメリカ国立科学財団(NHS)から助成金を受け取っている。年間80〜90万ドル(約9,000万〜1億円)を5年にわたって受けることになっており、現在は2年目だ。しかし5年目以降、助成金をもらえるかどうかは定かではない。

政治は科学に口を出す

微妙な立場に置かれているのは、ケリーのような気候科学の研究者に限らない。銃規制に関する研究や幹細胞研究、抗生物質耐性菌や生殖技術といった、政治的な議論がつきまとう分野の研究者たちの多くが、トランプ政権と共和党が多数を占める下院が研究助成金を削減するのではないかという不安を抱えている。

政治はこれまでも、絶えず科学に口出ししてきた。たとえば2015年春、共和党が主導する下院科学技術委員会が「COMPETES法」(米国の技術・教育・科学における競争力を強化する法律)の再授権法案を作成したが、それは気候科学や社会科学への助成金を削減し、工学技術、原子力エネルギー、コンピューターサイエンス、化石燃料開発に資金を振り分けるという内容だった。この法案はその後修正され、科学的な価値を重視する現行の評価基準を支持する法案が2016年12月に両院を通過。2017年1月6日にオバマ前大統領が署名したとはいえ、一部の研究者が今後の助成金削減を懸念するのは当然のことである。

ただし、楽観的な見方もある。世論の圧力によって、助成金が途切れる事態にはならないかもしれないというものだ。『Science』誌の出版元としても知られるアメリカ科学振興協会(AAAS)の最高経営責任者(CEO)、ラッシュ・ホルトは2016年11月15日の電話会議で、「たとえ極端な意見をもたない政治家が相手であったとしても、助成金の獲得は困難です。研究すべきことはたくさんありますから」と語っている。ただし、ホルトCEOは楽観視しており、環境・地球・気候科学のための助成金は、危惧されているとはいえ、継続されるだろうと話す。「国民はそういったことに関心をもっているのです」

ホルトCEOはニュージャージー州選出の元民主党下院議員で、下院科学技術委員会の委員長を務めた経験をもつ。「トランプ大統領は反エスタブリッシュメントですが、国民の意見を無視することはないでしょう。国民は、科学とテクノロジーの重要性を理解しています。常に、というわけではありませんが」

『WIRED』日本版VOL.26では、バラク・オバマと伊藤穰一(MITメディアラボ所長)の対談を収録。科学技術政策を含め、政府がテクノロジーの未来のために果たすべき役割について語っている。記事はウェブでも公開している

予測不能なトランプ

この意見にすべての人が同意しているわけではない。テネシー州選出の元共和党下院議員で、下院科学技術委員会の委員長を務め、現在はワシントンD.C.でロビー活動を行っているバート・ゴードンは、トランプ大統領は議会を通さずに大統領令を発することが可能なので、国民と政府の間で対立が起こってもそれを回避できると指摘する。オバマ前大統領も同じく大統領令を使って、自動車や連邦政府ビルのエネルギー効率基準の強化を実施したことがある。温暖化対策の新たな枠組みを定めたパリ協定の批准も、オバマが大統領令を行使して行ったものだ。

トランプ大統領は、自らが率先して特定の研究分野を攻撃しなくても、単に連邦政府機関に命令してオバマが出した指示を無視したり、助成金交付を拒否したりするかもしれない、とゴードンは言う。「規定では4年間はパリ協定から脱退することはできないことになっていますが、オバマ前大統領が発令した大統領令の多くを無効にすることは可能なのです」

危機的事態が発生した際に、トランプが周囲からの助言に耳を貸すかどうかは事態に大きく影響する。仮に、北極で重油が流出したり、メキシコ湾岸地域で新しいウィルスが大流行したりした場合、彼は専門家に相談するのだろうか? それとも、自分の直観と補佐官のアドヴァイスをもとに対応を決めるのだろうか? 「決断を下す際には、何よりも先に科学的な知識を参考にすべきだとわたしたちは主張しています」とホルトは言う。

しかし、今後何が起こるかということについて確信をもてる人間は誰もいない。そして、ホワイトハウスの外の世界では、キャリアをスタートさせたばかりの若い研究者たちが、現在の状況が自分の将来にどんな影響を及ぼすのかと考えている。

「自分には、学者としての明るい未来があるのかどうかを考えています」と話すのは、ペンシルヴェニア州立大学で気候学の博士号を取得予定のアレクシス・ホフマンだ。彼はモデルを用いて、サハラ砂漠以南のアフリカ上空に漂う粉塵が、食糧生産にどのような影響を及ぼすのかを予測している。ホフマンのリスク分析は、アフリカ住民の将来的な飢饉の回避に役立つかもしれない。

トランプは不穏な発言を繰り返し、物議をかもす人物を閣僚に指名している。それでも、ホフマンや同大学で気候学を研究する大学院生のロブ・セレスは希望を失っていない。環境に配慮する企業や非営利団体のリーダーたちの力を借りれば、科学者たちも研究を続けていけるのではないかと期待しているのだ。

「ホワイトハウスがどう振る舞おうと、産業界はいまでも、気候変動によるリスクを検討しようとしています」とセレスは言う。希望の光は、必ずしもワシントンD.C.の方向から差してくるわけではないのだ。

雑誌『WIRED』日本版最新号は「サイエンスのゆくえ」を90ページに渡って大特集! かつて人類に自由や豊かさをもたらしてくれた科学は、いつしか人を、科学自身を、窮屈な機械論的世界のなかに閉じ込めてしまった。果たして科学は、いかにしてみずみずしさと驚きを取り戻せるのか? 

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