「テック企業の充実したカフェテリア」は多様性を奪い、地域に金を落とさない

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テック企業のオフィスは、施設が充実しすぎて自己完結していることから、多様性を妨げ、地域から孤絶し、周辺の賃貸料高騰を招いていると批判されている。

TEXT BY EMMA GREY ELLIS
TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED(US)

人々

PHOTO: GETTYIMAGES

シリコンヴァレーのテック企業は、従業員が外に出たがらないような、とびきりすばらしいオフィス施設をつくる[日本語版記事]のが大好きだ。大学のキャンパスに似たのどかな空間が、イノヴェイションを生む原動力だと信じられているのである。社内ケータリングやコーヒーショップ、ランドリーサーヴィス、仮眠室といった多くの特典が、“業界の標準”だ。サンフランシスコ中心部でiPhoneを投げたら、きっと「自分が働くスタートアップではおいしい冷えたビールがいつでも用意されている」と自慢する男性に当たるだろう。

だが、そうしたお高くとまったオフィス施設は、従業員をカフェイン漬けの状態でデスクに張り付けている一方で、多様性の欠如と高級化という「テクノロジーが生み出す罪」に対して、少なくともある程度は責任がある。生産性を最大限に高めるため、テック企業のオフィスは外の世界から切り離され、孤立している。従業員を意図的に隔離して外で時間や金を使わせないようにさせ、周辺の地域社会から雇用や経済的機会を奪っているのだ。そして、「泡」のように周囲と孤絶した世界は、一度設定されると弾けることなく続く傾向がある。

社内の多様性

外の世界が、遠くて非現実的な存在になるという点では、政治家が牛乳の値段を忘れてしまうようなものだ。アップル、グーグル、ツイッターに長く勤め、多様性のために闘ってきたSlackのエンジニアリング担当ディレクター、レズリー・マイリー[日本語版記事]は次のように語る。「オフィスから出る必要がないグーグル、フェイスブック、アップルの社風ですか? 泡を生み出してから、泡を強化すると、偏見が生まれます。自分はエリート階層の一員だと従業員が考えるようになると、企業は多様性を高めるのが難しくなるのです」

テック企業のオフィスが魅力的なブラックボックスのようなもので、特別で均一な社会的地位に属する労働者が、そうしたオフィスを渡り歩いたり、元のオフィスに戻ったりするサークルが形成されているのであれば、こうした能力主義の企業に多様性が入り込む余地はないように見えてくる。そしてそのせいで、そのネットワークに入っていない者は、ネットワークへの入り口を見つけるのがもっと難しくなる。

「従業員が周辺地域と交流しないこうした孤立したオフィスだと、外からは理解できない世界になります。テック企業に多い白人やアジア人の男性[日本語版記事]たちはそうしたシステムでやっていく方法を学んできましたが、恵まれない環境出身の人は、自分なんてどうせ採用してもらえないと思い込みます」。人材派遣会社ReadySetの創設者兼エグゼクティヴディレクターで「Project Include」の共同創設者でもあるイヴォンヌ・ハッチンソンは、そう指摘する。

後者の人たちは、テック企業の多様性欠如を懸念するだけでなく、4回目、5回目、12回目の面接を受けに、マウンテンヴューやメンローパークにあるオフィスまで行く金銭的余裕があるかどうかについても心配しているかもしれない。それに、こうした応募者は、不合格にされる前に自分から身を引きがちなので、均一性は、能力主義によるたまたまの結果のように見える。これが、ハッチンソンが「二重の排除」と呼ぶものの第一層だ。

欠けた多様性

ハッチンソンが「二重の排除」と呼ぶものの第二層は、経済的側面、すなわち、高級化によって賃貸料が高騰し、それがさらなる高級化につながるという、テック企業のオフィス周辺で起きているサイクルだ。市民権および反差別を専門とするスタンフォード大学の法学者リチャード・フォードは次のように指摘する。「テック企業が市内の不景気な地域に店を開くと、白人従業員と、黒人やラテン系米国人からなる近隣住民とのやりとりが、敵意に満ちたものになりかねません。そうしたやりとりにより、固定観念が強化されて、双方の偏見がひどくなる恐れがあります。従業員がオフィスの外に出ないので、この問題は特に顕著です」

オフィスによって必ずしも技術者の偏見がひどくならないとしても、オフィスが近隣の経済から切り離されていることにより、地域社会と肯定的に交流する機会は限られてしまう(たとえば、公共交通ではよい交流の機会はなかなかないものだ)。

オフィスと周囲の住宅は、産業革命時代の工場都市とよく似た状況になる。「交通機関や食べ物、コーヒー、ランドリーサーヴィスに金を払う必要がなければ、住宅に費やせる可処分所得が増えます」とマイリーは語る。だから、テック企業のオフィスがある地域は、その地域に不釣り合いなくらい高給取りの人間が流入する。さらにそれだけでなく、住宅以外のすべてのニーズが満たされている人々も押し寄せ、賃貸料の急上昇につながる。

だが、地元の店には利益をもたらさない。テック企業のオフィスの場合、店舗を大企業がオープンする場合に通常伴うような利益の多くをもたらさない。「いまある店にどんな影響があるか想像してみて下さい。何でも揃っている郊外のショッピングモールの向かい側は、コーヒーショップやクリーニング店を開くのに最適な場所ではありません。それと同じことです」。カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスの経済学者クリストファー・パルマーはそう述べる。

確かに、有名な乗数効果によって、バリスタの雇用機会は増えるかもしれない。だが、地域社会全体ではどうだろうか? そこにはさほど大きな効果は生まれないのだ。「テック企業の従業員が地元の店を贔屓にしていなければ、近隣で乗数効果は得られません。幸運な業者がいい思いをするだけです」と、カリフォルニア大学バークレー校で都市・地域計画を研究するカレン・チャップル教授は語る。

サンフランシスコのミッドマーケット地区にあるツイッターのオフィスのように、都会にあるオフィスの周辺なら、必ずしも悲惨なことにはならないが、メンローパークやパロアルト、マウンテンヴュー、それも特に東パロアルトのようなもっと郊外では、地域社会がひどい目に遭っている

技術者は自社内でコーヒーを飲むべきではない、と言っているわけではない。だがテック企業は、地元の人間の雇用に関して、もっと計画的になれるはずだ。それに、「社内に快適な設備を用意するなら、せめて地元で購入すべきです」とチャップル教授は言う。言い換えれば、たまには昼食を食べに出かけるべき、ということだ。

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