アップルの「10億ドルファンド」は、米国の製造業を救うことになるか

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アップルが、米国の「先進的な製造業」の雇用拡大のために10億ドルの基金を設立した。一見するとトランプ政権の圧力に対応した動きに見えるが、この基金は「新しいものづくり」を支え、トランプ政権にイノヴェイションを促すように舵をとらせる仕掛けとなるかもしれない。

TEXT BY AUTHOR ISSIE LAPOWSKY

WIRED US

Tim Cook

PHOTO: REUTERS / AFLO

親トランプ政権の企業リストに、アップルを加えよう。そう、アップルは米国内で最大の財力をもつ企業だ。めったなことでは、政府との戦いから引き下がることないはずだった。

そんなアップルでさえ、時には政府の圧力に屈してしまう。だが、トランプ大統領の政策に対するアップルの対応は、メキシコへの工場移転計画を白紙に戻した空調機器メーカーのキヤリアとは異なる。それは、消滅しつつある職業のなかではなく、成長しているビジネスのなかで雇用を生み出すために役立つかもしれないのだ。

アップルのティム・クックCEOはCNBCとのインタヴューで、アップルが米国内の先進的な製造企業に投資するために10億ドル(約1,100億円)の基金を立ち上げると語った。最初の投資は5月中に行われるという。「これによって、われわれは池にさざ波を立てることになります」とクックは言う。「製造企業の雇用は、その周辺にさらに雇用をつくり出すのです」

その通りだ。全米製造業者協会(NAM)によると、製造業に1ドル投資すると、1.81ドルの経済効果が返ってくるという。「アップルの投資がなぜ大事かというと、10億ドルの投資そのものというより、その投資が相乗効果をもたらすからです」と、NAMのイノヴェイション政策部長のブライアン・レイモンドは言う。

未来まで続く動き

それでもこの基金は、「アップルに製造拠点を米国内に移転させる」とトランプ大統領が選挙遊説中に求めていた考えとは一致しない。トランプ大統領は「アップルに、コンピューターを海外ではなく国内で生産させる」と発言したが、このようにグローバルなサプライチェーンを劇的にひっくり返してしまうと、スキルも低く、賃金も低く、簡単に自動化されてしまう雇用が米国に戻ってくるだけだと専門家は主張する。

さらにはアップルの成長を妨げることにもなる。現在、アップルは国内のサプライヤー、アプリ開発者、ストアの従業員、そしてクパチーノ本社のキャンパスで働く8万人を含む約200万人の職を支えているが、こうした雇用にも悪影響が出てくるだろう。

だからこそ、この10億ドルの基金は単なるマーケティングを超えたものだといえる。これはいい施策なのだ。一般的には、「先進的な製造業」とは生産工程で次世代テクノロジー(たとえば、3Dプリンターだ)を採用している企業を意味することが多い。製造業全体の雇用数が20年間連続で下落しているにもかかわらず、2010年以降、こうした先進的な製造業は100万の雇用を生み出している

「製造業の雇用を生み出すことはできないと決めつける人は、事実を見ていません」。経済学者で、情報技術&イノヴェイション財団の理事長を務めるロブ・アトキンソンは、現在の製造業が生み出している機会についてそう語る。

冷蔵庫から自動車まであらゆるものがインターネットにつながるようになっているいま、製造業のチャンスはますます大きくなっている。「これは、未来まで長期的に続く動きです」とレイモンドは言う。「製品や店舗にテクノロジーを取り入れる先進的な製造業への投資は、あらゆる面で利益を生み出すでしょう」

高度なスキルをもつ働き手を育てられるか

ただ、ひとつ問題がある。アップルは、10億ドルをこうした雇用を創出している会社に投資することを約束しているが、企業はそれに見合った高度なスキルをもつ働き手を見つけるのに苦労するかもしれない。

NAMが製造業者を対象に行なった調査では、彼らが新しいテクノロジーを用いたものづくりには多くのチャンスがあると考えていることがわかっている。だが同時に、その40パーセントはテクノロジーを使いこなすスキルがないことを課題に感じているという。

「ものづくりはいま、デジタルで行われる時代です」とレイモンドは言う。「そのためには、これまでとは異なるスキルセットが必要なのです」

つまり、アップルの投資はトランプに対して、労働者が新しいものづくりのためのテクノロジーを学べる政策を支援するようプレッシャーをかけることになるかもしれないのだ。たとえトランプ大統領が企業に圧力をかけたとしても、である。

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